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あれから急展開があった。税務署から呼び出し状が送られてきたのだ。で、勤め先上司に役所から呼び出されて…と説明したら有給の範囲外で、つまり、忙しいけども黙認してあげるから行ってきなさいと許可して貰ったので税務署に伺った。
向こうに行くと「貴方の脱税額はこれこれで…追徴額はこれこれ」と説明して貰える代わりに取引に使ってる銀行口座の番号を求められた。？？税務署は知らないのか？？と疑いながら要求に応じた。私は口座を三個ほどあげた。
次に口座を開いてるFX業者をすべてあげてくれと求められた。？？税務署は知らないのか？？と疑いながら、覚えてる業者の名前を挙げた。そして、取引どれぐらいしたかと尋ねられた。
で、持参した資料を見せて取引について説明した。一人は＊税務署から「広域」で担当してるK係官で一人は私の所轄税務署のS係官だった。こちらの人物はFXには詳しくないようだった。広域…というのは言ってみたら応援に来てる様な感じだ。その係官はFXにからむ調査を何回かしてる係官で有る程度詳しかった。普通の企業で使われているような「IDカード」と書かれた免許よりちょっと大きいサイズの写真付き名札を留めていて、上には所属税務署の名前が入っていた。写真は毎年更新ではないようで本人より若干若かった。
K係官にORIXで取引した履歴を渡したが「ORIXはWEBサイトに載ってる方法ではきちんとした取引履歴が出ない、最初の営業日から最後の営業日で履歴を出さないときちんとしたものは出ない」また、北辰物産で過去に取引して口座解約してるため履歴が出せないというと、それについてもすでに知ってるようだった。MTUFJ銀行では過去１年半ぐらいしか履歴を出せないというとそれも把握していたので、履歴の請求を頼んだ。
なんと、驚くべきことに彼らは私が利益を上げてそれを隠して脱税しているから呼び出したのではなく只単に、先物やらFXやらで確定申告していたから調査を申し込んできたに過ぎなかったのだ。つまり、今から税務調査だったのです。
どうして私が取引してる口座やFX業者を税務署が把握してないのか過去に確定申告の時に名前を書いた業者にすら照会をしていない様子だった。あきれるばかりだ。全国の金融機関と業者に私の名前と住所で照会したらすべて判るのだがそれすらやってない様子だった。FXは銀行口座経由で入金して居るから取引を隠すことが出来ないのだが、調べてないんだったら判るはずもない。本人と直接面会してからでないと照会は出来ないような内規があるようだまた、国税局と所轄の税務署では権限が違う話もしていた。彼らは警察のやり口とはだいぶ違う。警察は普通すべて証拠を固めてから摘発してくるのに特別な場合を除くと税務署は違うようだ。
電話を何度か税務署に掛けて嫌疑の内容について説明を求めたがとうとう何も教えてくれず調査官に対し非常な不信感を持つやむなきに至っていたのだが…いまから調査なら、今からといってくれよ！電話では、内規があるようで何を聞いても尋ねても何もこちらが知りたいことは教えてくれないのだ。株についても持ってきてくれと書いてあったのに何も聞くことはないようだった。また、業者の口座開設開通が判る書類を持ってきてくれと言われかき集めたがたが、何も見ることはなかった。
また、消費税についてもお尋ねしたいと書面にあったので、真に受けて消費税について調べて回っていたのだが、それは、只単に可能性があるから書いてるに過ぎないと説明された。
書いてるだけなら書いてるだけと電話で言えよ！脱税について証拠がないなら無いとはっきり言えよ！会ってからしか話せないと何度聞いても拒否されたのでこちらは出頭したらどうなるかと不安にふるえていたのだ。逮捕や拘留,税額を適当に推計されて莫大な追徴を要求されるのではないかとふるえていた。そうした場合、私は泣き寝入りなどしないが、一応私の人生は終わってしまう。
で、こちらが持ってなかった書類について「印刷して送って欲しい」と封筒を渡された。また、携帯電話の番号を繰り返し繰り返し要求されたのでやむを得ず教えた。電話で何も言わないくせに携帯を要求するのはおかしいが従った。
係官は私の「４桁万円の損失額」を見て目を丸くしていた。驚くべきことに彼らは知らなかったのだ。まぁ、彼は損益通算は一年単位だから追徴される場合もありますとは言ってたが。くりっく３６５と店頭取引の損益通算は出来ないから、私は泣きながら利益が上がってますと申告せざるを得なかったのだが彼らは知らなかったようだ。（良くFXの指南サイトでサラリーマンならくりっく３６５とか書かれているが、私のように店頭取引で損が出てくりっくで利益が出たら損益通算が出来ず泣くはめになるから、どちらかに絞ったりした方が良いかもしれない）
彼らは「知らずに」私に調査を申し込んだんだ、どうにも仕方がない。
しかし、調査のやり方でこれ以上おかしい点が出てきたら内容証明郵便で調査に対する問い合わせと彼らの名前を書いた上で苦情をしかるべきところに郵送して返答を求めるつもりだし、自主的な修正申告も拒否するつもりだ。また、地元の商工会議所に加入する代わりに反税団体に加入しても良いだろう、隣の市にあるようだ。
まぁ、税務署が私に儲かってるから税おさめろと言うなら納めても良いだろう
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ここまでのまとめ
個人でFXやってる場合で一応きちんと確定申告してるならお尋ねが来ても何でもない。一応内規があって、本人が知らないうちに勝手に調査は出来ないようだからだ。電話で聞いて何も相手が言わなくとも不安に思う必要はない。いえない規則があるのだ。順番に適当に選んでるだけだから、調査の結果浮かんだわけではないこともある。
もし、確定申告して無くて脱税してる場合であっても、場合によっては税務署は把握してない。それを知らないままお尋ねをしてる場合もあるから、最後までとぼけたら場合によっては税務署は気づかない。だから、すべてのFX業者に損益計算書を税務署に提出するように法律が変わったのだ。法律が変わるにはちゃんとした理由がある。貴方が居住している地域の外の銀行に口座を持ち海外の業者で取引してたり、一切表の口座に履歴が残らないように脱税をするつもりで取引してたら調査が難しいことは予想できる。今は個人情報保護法があり、よほど疑いがないと適当に税務署が照会するわけにはいかないらしい。
あと、税務署に携帯番号を教えるのが嫌なら初めから無いと断れ、携帯を持ってることを調べた上で尋ねているのではない。
勤務地が山中で繋がらないし、これは個人の携帯であって商売に使ってないから開示できないと重ねて断ってるのに無理矢理聞いてきてやむなく教えたら
日中２時間ごとに電話を掛けてきた（たまたま支社事務所の作業服に携帯入れっぱなしで朝早く仕事に行って夜帰ってきたら着信履歴で判った）
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2010年1月26日追記
あとから実際に反税団体に加入しようとして尋ねて行った。
毎月5000円払わないといけないようで共産党系列のようだ。
そこの職員に話を伺っていくつか興味深い話を聞いた
税務調査は7年ごとに確率的にはあるらしい。
税務署員が胸に付けてるIDカードなる物はただの名札であり、正式な身分証ではない。
もし、調査に来て掲示を求めたときに携行していなければ「帰れ」と命じても合法。
税理士は税理士法が過去に改正されたため、税務署に対して戦うことは出来なくなったから
裁判には税金に詳しい弁護士を見つける必要がある。今現在、税理士は税の弁護士では無い
